1998-03-25 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大坪政府委員 先生がどのような資料を見て言っておられるかちょっとわかりませんが、私が今持っております九年十月一日現在の役員名簿によりますと、元公務員の肩書を持っておりますのは、総理府総務副長官、それから文部事務次官、警察庁の交通局長、通産省の東京通産局長、こういう経歴を踏まれた方というふうになっております。
○大坪政府委員 先生がどのような資料を見て言っておられるかちょっとわかりませんが、私が今持っております九年十月一日現在の役員名簿によりますと、元公務員の肩書を持っておりますのは、総理府総務副長官、それから文部事務次官、警察庁の交通局長、通産省の東京通産局長、こういう経歴を踏まれた方というふうになっております。
○西川（太）委員 局長は、東京通産局長時代に実際に東京エリアにおける産業の空洞化を調査をされ、そしていわゆる大量、多量の物づくりから、特殊技術を開発したり、中間技術によってそれを支えたり、もちろんその下には今回問題にするところの普遍的な基盤的技術の集積があるわけでございますけれども、そういうものをベースに日本の新しい産業構造というものを調整していかなければならないという論文を、エッセイをエコノミスト
本件につきましては、昨日、我が党の内藤功参議院議員、岩佐恵美前衆議院議員が地元商店街の方々と東京通産局長に陳情いたしたところでありますが、通産省としての、本省としての認識をこの機会に伺いたいんであります。 というのは、このダイクマ進出をめぐる東京通産局の対応を見ますと、去る五月六日に開かれた四者協にはずさんな点がありまして、問題があると思うのであります。
それから日本瓦斯協会の中心である専務理事は、たしか前の東京通産局長ですね。 私は、ここに天下りの問題があると思うのですよ。悪い言葉で言えば、将来自分がそこへ行くかもしれない産業の世話を通産省の方でやらなければいけない、あるいはかつて世話になった先輩が全部値上げの中心になって、その間で交渉が行われる。
それから共同石油の専務の場合は東京通産局長、それから西部石油の場合は経済企画庁事務次官、九州石油の場合は特許庁長官、極東石油の場合には科学技術庁原子力局長、丸善石油の場合は通産省企業局長、東亜石油の社長が繊維雑貨局長、それから常務が中小企業庁指導部長、アジア石油の場合広島通産局長、大協石油の場合日銀政策委員でございます。
さようなところから、ことしの一月、運輸省からの要請もあり、東京通産局長からそれぞれの荷主に対しまして注意を喚起したということでございます。今後ともその努力を続けていきたいと思っております。
○金田説明員 どういうと申しても、やはり荷主といたしましても社会的な責任もあるわけでございますし、そういうことから申しますれば、直接の所管でなくても、運輸省サイドから言われてもそれなりの社会的責任は感じてくだすっていると思いますけれども、さらに直接の所管官庁である通産省あるいは東京通産局長さんの方から言っていただければ一層その効果があるというふうに考えましてお願いした次第でございます。
ところが、この認可に際しましては、当然、関東でございますから東京通産局長が権限を委譲されて決裁をしたようでございますが、その当時に大阪においても、あるいは愛知におきましても、同じような調整規程を認可してほしい、こういうお話があったようでございますが、なぜこの関東中央生コン工業組合だけを認可して、他の工業組合においては留保されたのか、その点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは東京通産局長が非常に大きな問題として取り組んでおりまして、最初キンカ堂は御指摘のようなボウリング場跡地に、約二千平米くらいと私ども聞いておりますが、店を出すということで地元との話し合いを進めたようでございますが、いろいろ地元の反対も強いということで、東京通産局の報告によりますと、この二月の一日に商工部長がキンカ堂側を呼びまして、地元の情勢を話し、今後新しい動きをする場合には事前に十分話し合うように
それとも本部長をやっている東京通産局長があなたの方に何か持ってきて、あなたはそれを持っておったらここで見せなさいよ。そんなものやっておりませんと言うておるのです。やっておらないのにあなたはようそれを掌握したと言えますね。
通産省といたしましては、直ちに東京通産局長を長といたします調査団を現地に派遣いたしますとともに、新潟県を通じ全面的な操業停止を命じた次第でございます。
○説明員（豊島格君） これは、六月のたしか半ばだと思いますが、新潟県知事、中条町長の要請がございまして、石油資源と日本鉱業に対しまして、天然ガス坑井の点検を東京通産局長それから東京鉱山保安監督部長連名で、点検しその内容を報告しろということの指示を出しております。
通産省の東京通産局長の中西さんが同じく常務理事をやっている。元農林省の近畿農政局長ですか、この人は一応農政局長をやっておるから少しはそういうことはわかるでしょう。しかし元原子力研究所の所長だとか大蔵省の造幣局長が専務理事をやって、ほんとうにこういう仕事はできるでしょうか。私は自民党で政府・与党でありますから、そういやらしいことは言いたくないと思うのですけれども、これはやはり直さなければならぬ。
それから、同じく常務理事の宮川さんというのは、これは前の大蔵省の造幣局長、同じく常務理事の中西氏は前の通産省の東京通産局長だ。そのほか、この中には部長が八名いる。そのうちの七名が、これは各省の天下りだ。課長が二十三名いる。十一名が各省の天下り。
ただ現在、砂利採取法の成立を待つまでもなく、やはり先ほどお話がございましたように、行政指導の面で相当のことを東京通産局長やってもらっておるわけでございますけれども、ただ最後のきめ手がございませんので、最後のきめ手と申しますか、やらなかった場合にどうというふうな意味でのきめ手がございませんので、新砂利採取法ができますと、特に現行砂利採取法には入っておりません河川汚濁の問題、要するに砂利の洗浄に伴う汚濁問題等
すでに一月の二十三日、採石法に基づきまして東京通産局長は公害防止法の認可を行なっておりまして、本件に関する公害を防止できるというふうに通産省では考えておる次第でございます。残る二割のものにつきましては、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に規模としては零細の業者がほとんどでございます。
そこで、そのような視察の結果亜びに当委員会の御意見等も拝聴いたしまして、鉱山局に私、確かめてまいったところによりますと、昨年の十二月十五日に東京通産局長は大宮生コンに対しまして、まず第一に、採掘方法につきましては、階段式の傾斜採堀方法を採用すること、第二といたしまして、土砂廃石の河川への流出を防止するため土どめを設けること、第三点といたしまして、河川の汚濁防止のために、廃止はすみやかに採石場外へ搬出
海外電力調査会の専務理事は、通産省の東京通産局長。 さらに日本プラント協会、これは御存じのように各プラント関係の会社が出資をしてつくっているものでございますが、実際の事務担当の副会長、あるいは専務理事、常務理事というものは、たとえば副会長は藤崎辰夫さん、これは元工業技術院長であります。
現にこの磯子一号基の着工が決定された時点におきまして私は東京通産局長を拝命いたしておりまして、たまたま地元との接触等に直接当たらされた。私自身というよりも私のところの職員がいわゆる地元の説得について長期間いろいろ骨を折ったような経験がございます。
当時、中小企業庁長官並びに当時の影山東京通産局長に非常に積極的な御支援をいただきまして、金融機関におきましては、二百九十九社の中でほとんど八五％程度は商工中金によって救われた。中小企業金融公庫においては、二百九十九社の中で一件です。
なお、本日、東京通産局長が調査団を編成しまして、新潟方面に出発することになっておるわけでございます。 以上、中間報告で不十分でございますけれども、現在までの状況を御報告申し上げます。